荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
最後に、今回の議会の一般質問で坂東議員が、荒尾市においてもパートナーシップの制度化を求めましたが、執行部は市民の理解ができていない、メリットが限定的、現状では判断できない、国の法整備を待つと、これを認めない答弁に終始しました。 実は、私が質疑で触れた人権教育・啓発に関する基本計画の中では、同性愛者への差別といった性的指向に係る問題状況に応じて、その解決に資する施策の検討を行うとなっています。
最後に、今回の議会の一般質問で坂東議員が、荒尾市においてもパートナーシップの制度化を求めましたが、執行部は市民の理解ができていない、メリットが限定的、現状では判断できない、国の法整備を待つと、これを認めない答弁に終始しました。 実は、私が質疑で触れた人権教育・啓発に関する基本計画の中では、同性愛者への差別といった性的指向に係る問題状況に応じて、その解決に資する施策の検討を行うとなっています。
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
だから、これはＲＤＦというのがあるのかもしれませんけれども、国の定めた目標と乖離があるから、なぜ最初から現実的ではないというふうな判断に至ったのか、そこをまず最初にお伺いしたいと思います。どうですか。
令和３年度に実施いたしました３歳児健診において、視覚検査により精密検査が必要と判定された方は、受診者２８９名のうち４５名、割合といたしまして１５．６％で、そのうち６０％の方がその後の経過観察や治療が必要と判断され、医療機関における定期的な管理や治療がなされております。
本件については、平成２１年度に本市と荒尾市社会福祉事業団との間で、荒尾市福祉村敷地の購入計画を確認していたもので、計画では令和６年度、令和１２年度の購入予定であった土地について、先方からの施設の建て替えに伴い、前倒しで購入したい旨の申出に沿って判断した上で、本議会において上程するものでございます。
第１に、水道事業の民営化、いわゆる包括委託が適正なのかどうかを判断できない状況で、安易に決算に賛成することはできません。包括委託先のあらおウォーターサービス株式会社の経営資料を公表し、私たち議員がその委託料が適正であるのかどうか分析できるようにすべきであると思います。全国でこのような水道事業の委託先企業の経営状況を公開していないのは荒尾市だけになっております。
まず、１点目の耕作放棄地、荒廃農地の現状につきましては、議員の御説明にもありましたとおり、自らの判断で耕作できないと判断した農地を表す耕作放棄地と、農業委員会などの現地調査によって客観的に判断される荒廃農地は区別されて使用されておりました。
本日、市長から、決算４件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告１件の提出がありましたので議席に配付しておきました。 次に、本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、設楽教育課長の出席を要求しました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
それを基にアレルギー対応のレベルに応じて、保護者や担任などの指示または児童・生徒の自身の判断で給食から原因食品を取り除いて食べるといった対応や食物アレルギー対応が困難な場合は弁当を持参していただくといった対応となっております。
令和３年２月26日付で国から示された扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてに対しても徹底した対応を行っております。 次に、国民健康保険税につきまして、18歳以下の均等割の減免を行ってはどうかとのお尋ねがございました。 本年４月の法改正により、未就学児分を対象に均等割の５割が軽減されており、軽減分については、国からの財政支援が行われております。
空き家等の情報３，１０２戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は民間事業者管理の８４戸を除き１，６３５戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。 次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
◯議長（安田康則君） 日程第３、議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１９、報告第９号令和３年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及び荒尾市公営企業の資金不足比率についてまで、以上、一括議題といたします。
議第６１号 令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）（提案理 由説明・質疑） 第１７ 議第６２号 令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） （提案理由説明・質疑） 第１８ 議第６３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第１号）（提案理由説 明・質疑） 第１９ 報告第９号 令和３年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及
令和３年度決算に基づく健全化判断比率等審査意見書でございますが、先ほど財政局長からも詳しい説明がありましたが、２ページの第５、審査の結果に記載のとおり、アの実質赤字比率、イの連結実質赤字比率ともに黒字決算となっておりますことから、記載すべき比率はございません。 また、ウの実質公債費比率、エの将来負担比率とも早期健全化基準を下回っております。
荒尾市の場合、このような場合にこれを無効として再度公告して入札するということではなく、有効として判断をされております。 そこでまず、その判断の根拠についてお尋ねをしたいと思います。 次に、入札の条件、最初に議第４５号、競馬場スタンド解体工事に関わる入札条件についてどのような条件が示されたのかをお尋ねしたいと思います。
同じく参考資料の５ページから７ページには、対応しないものと判断された29件の事業の一覧を記載しております。状況が変わり、一部対応できたものもあります。 それでは、資料１に戻っていただき、22ページをお願いします。 対応しないという協議結果となったものについて、３例の協議結果を詳しく記載しております。
また、Ｌｉｖｅ119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
対策における効果につきましては、感染状況に応じました新規感染者数や病床使用率などでその都度判断しまして、適時的確な対策を講じていくこととしております。 最後に、７ページをお願いいたします。 ４、今後の方針でございます。感染症対策は、感染状況に応じた対策を適時的確に議論・決定することが必要でございます。本プランの方針に基づきながら、対策本部会議等で決定し、実行してまいります。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます